【法人税】申告期限延長制度完全ガイド：申請書の作成方法から見込納付

法人税の申告期限に間に合わない？そんなときに役立つ「申告期限の延長制度」の仕組みと申請手順をわかりやすく解説。見込納付の注意点や定款の確認方法、届出書の書き方も網羅。

法人税の確定申告は、原則として事業年度終了後2ヶ月以内に行う必要があります。しかし、「申告期限の延長の特例申請書」を提出することで、申告期限を1ヶ月延長することができます。特に急な事情が発生した場合、この制度が大きな助けとなるでしょう。

法人税の申告期限延長とは？申請書の仕組みと提出条件

法人税の確定申告は、原則として事業年度終了後2ヶ月以内に行わなければなりません。例えば、12月決算の法人であれば、翌年2月末日が申告期限となります。

しかし、「申告期限の延長の特例申請書」を提出することで、申告期限を1ヶ月延長し、3ヶ月以内（12月決算の場合は3月末日）に申告することができます。なお、この申請書は初回のみ提出すれば、その後は原則として自動的に継続適用されるため、毎年提出する必要はありません。

申告期限延長の申請条件と確認方法

申告期限の延長の特例申請書は、まだ延長届出をしていない法人のみが対象です。提出前に以下の方法で確認しましょう。

• 前期の確定申告時のお知らせを確認：e-taxメッセージボックスから出力した「法人税及び地方法人税の確定申告について」で確認できます。適用されている場合は「申告期限延長期間〇〇月」という記載があります。
• 税務署へ電話で確認：ただし、納税者以外には教えてくれないケースがあるため注意が必要です。

申請の手順

定款の確認

まず、定款に「事業年度の末日の翌日から3ヶ月以内に株主総会を開催する」という記載があるかを確認します。

• 記載がある場合：そのまま届出書の作成・送信へ進みます
• 記載がない場合：定款変更の議事録を作成する必要があります

※医療法人やNPO法人など許認可事業を行っている法人は、定款変更と変更届が必要となるため、延長申請を行わないことが一般的です。ただし、法的に禁止されているわけではなく、手続きが複雑になるという点に注意が必要です。

議事録の作成（必要な場合のみ）

定款に「事業年度の末日の翌日から3ヶ月以内に株主総会を開催する」という記載がない場合は、定款変更の議事録を作成します。

議事録の内容は、「事業年度末日の翌日から3ヶ月以内に定時総会を招集する」という内容に定款を変更することを決議したものになります。

届出書の作成と提出方法

届出書は以下の機関に提出します。

提出先	届出書名
国税	申告期限の延長の特例の申請書
都道府県税	申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認の申請書
市町村	専用様式がないため「異動届」を利用

地方税については、都道府県や市町村によって様式が異なる場合があります。各自治体のホームページで確認するか、直接問い合わせて最新の様式を入手することをお勧めします。特に支店等がある場合は、すべての都道府県・市町村へ提出が必要になるため注意が必要です。

申告期限延長理由記載例

ケース	理由の記載例
定款に記載ありの場合	定款により事業年度末日の翌日から3ヶ月以内に定時総会を招集するため
定款変更した場合	総会により事業年度末日の翌日から3ヶ月以内に定時総会を招集することとしたため

申告期限延長申請の提出物

提出先	添付書類
国税	定款の写し
地方税	・国税へ提出した届出書 ・定款または押印済み議事録のPDF

申告期限延長の届出の記載例

提出期限

最初に適用を受けようとする事業年度終了の日まで（例：12月決算の場合、12月31日まで）に提出する必要があります。

なお、見込納付と中間納付は異なる制度ですので注意が必要です。中間納付は事業年度の途中で行う予定納税であるのに対し、見込納付は申告期限延長の場合に行う納付です。

急な事態で活用できる申告期限延長のメリットと実務ポイント

この申告期限延長制度は、特に急な事情が発生した場合に非常に役立ちます。例えば以下のようなケースで活用できます。

• 決算書の作成が遅れている場合
• 税理士が多忙で対応が間に合わない場合
• 経理担当者の急な病気や退職があった場合

しかし、申告期限が延長されても、納税期限は延長されない点に注意が必要です。つまり、通常の申告期限（事業年度終了後2ヶ月以内）までに税額の見込み納付を行う必要があります。

見込納付額が確定申告額より少ない場合は、不足分に対して延滞税が発生する可能性があるため、やや多めに見込納付しておくことをお勧めします。

また、見込納付を行う際は、通常の納付書に「見込納付」と記載して提出します。

まとめ：法人税申告期限延長制度の実務ポイントと活用法